

補助金とは補助事業期間中に支払った特定の経費に対して補助されるお金です。申請が必要であり、補助事業終了後に確定検査を受けることが前提となります。申請内容の審査により、評価が高い順で補助されるといった形になります。
ただし、補助金は必ずしも全ての申請が認められるものではなく、全ての要件を満たしているからといって確実に受けられるわけではありません。予算の制約から10%~50%程度の採択率とも言われています。
助成金も補助金と同様に、企業や個人事業主などが事業にかかった一部の経費を補助され、補助事業終了後に確定検査を受け、認められた場合に受け取ることができます。
助成金は要件を満たし、適切に申請すればほとんどの場合受け取ることが可能です。そのため、補助金に比べてより受け取りが容易であるというメリットがあります。
IT導入補助金は、中・小規模事業者が労働生産性の向上を目的として、ITツールの採用を促進するための助成制度です。クラウドサービスの初期費用やパッケージソフトの本体費用などがこれに含まれます。A類型では、補助額が30万円から150万円未満まで、B類型では150万円から450万円以下まで、どちらも補助率は2分の1となっています。
近年、ITの導入はあらゆる業界で不可欠となりつつあります。ただし、企業や事業者が本格的にITツールを採用する場合、コストがネックとなることがよくあります。こうした事業者をサポートするのが、IT導入補助金の目的です。
類型:A類型 補助率:1/2 補助上限:5-150万円未満
類型:B類型 補助率:1/2 補助上限:150-450万円以下
「ものづくり補助金」とも呼ばれ、中小企業や小規模企業者が、将来的に直面するであろう働き方改革や賃上げなどの制度といった経済社会情勢の変化に対応するために取り組む、革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善のための設備投資等を支援する補助金です。中小企業や小規模事業者にとって、設備投資は大きな負担となり、例え優れたアイデアを持っていても、設備投資がボトルネックとなり、実現が難しいケースもあります。この補助金は、そういった課題を克服するための仕組みとして機能しています。
補助金支給額:100万円から4000万円特例(*)
補助率:中小企業に対して2分の1、小規模事業者に対しては3分の2とする。
*大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」の活用で最大1,000万円の補助上限金額の引き上げあり
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)は、継続的な経営の改善を目指す経営計画に基づき、実現に向けてサポートするための補助金制度です。小規模事業者が販路拡大や業務の効率向上に取り組む際にかかる経費の一部を助成します。制度は通常枠、賃上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠など複数の具体的なカテゴリーに分かれており、それぞれ条件や補助上限額が設定されています。
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 | インボイス枠 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 通常枠 | 2/3 | 2/3 | 2/3 | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 50万円 |
新型コロナウイルス感染症の長期化した影響による、社会的変化に対応するための資金を、中小企業などの事業再構築を支援することで日本経済の構造転換を促す目的としています。社会の変化に適応するための新しい分野の開拓、事業や業種の変革、そして大胆な事業再構築に伴う必要な経費に対する助成や補助を実施します。
対象者:コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、個人事業主、企業組合等
補助金・助成金を受けるためには、正確な情報である申請が必要です。もし虚偽が発覚した場合、詐欺罪で立件される可能性があります。また補助金・助成金の返納が求められることもあります。
当事務所では補助金・助成金の申請内容によって、一部対応することができません。
また、全ての補助金・助成金の申請により、必ず受け取れることを保証することはできません。
補助金は国の政策や予算によって変更または中止されることがあります。
まずは依頼者の希望する申請内容を確認いたします。補助金や助成金の受給には、特定の要件を満たす必要があるため、目的とする補助金・助成金によっては、必要書類の準備も異なります。まずは募集要項を調べ、申請可能かどうかを一つ一つ内容を確認しながら、適切に進めます。
申請内容の要件を満たしていることが確認できたら、期限内に必要書類の作成をします。応募申請書/事業計画書/経費明細書/事業要請書といった一般的な書類に加え、その他、必要に応じて書類を作成したり取り寄せる場合もあります。事前に確認をしながら準備を進めます。
申請書は、認定支援機関や各種支援拠点に提出されます。通常の申請可能機関は1ヶ月前後であり、毎年2月から6月頃にかけて期間の募集が行われています。申請書類の提出が完了すると、続いて審査が行われます。審査には3ヶ月程度かかる場合もあります。
審査が終了し、採択事業者として決定されれば事務局から決定通知が届いた後、続いて補助金や助成金を受け取るための交付申請の手続きに移ります。交付申請までに、受け取る書類は、選定結果通知書/補助金交付規定/交付申請書となります。これらに必要事項を記入し必要書類と合わせて再度提出します。
交付申請が承認されると、交付決定通知書が届き、事業の開始に向けて進行します。
事業がスタートしたら、行政書士が領収書や証拠書類などの保管・管理します。その後、何らかの事業変更が必要になった場合は、必ず計画変更申請を提出して許可を得る必要があります。変更申請しないまま事業を進めていくと、補助金や助成金の受給ができなくなる可能性があるため、慎重な対応が必要です。
事業が計画通りに完了したら、その内容や経費などをまとめた報告書の作成・手続きに進みます。補助金を受け取る前に提出する書類は、補助(助成)金額確定通知書/請求書様式となります。(作成から提出まで約2週間程度)事業が予定通り正確に実施され、確認が行われた場合に初めて補助金を受け取ることができます。
補助金・助成金の交付が正式に決定後、補助金・助成金を受け取ります。交付後も定期的に事業報告をする必要があります。
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